グレーゾーン金利

出資法と利息制限法

グレーゾーン金利とは、出資法と利息制限法で規定されていた上限金利の違いを巧みに付け込んだもので、この勝手解釈の金利を利用することで、かつての消費者金融業者は莫大な利益をあげていたのです。出資法と利息制限法の上下金利の推移は以下の図表で示すとおりです。

過払い金

この悪名高いグレーゾーン金利が、なぜ2007年に貸金業法が改正されるまで継続されていたのかは不明です。その間、無数の多重債務者を生み出し、破産者や自殺者を排出し続けていたのは事実です。

過払い金請求

2007年に改正された貸金業規制法によって、出資法と利息制限法で定める上限金利は統一されました。そにれよって今まで見て見ぬふりをしてきたグレーゾーン金利も禁止されたことで、それまで上場するほどの利益をあげていた消費者金融業界も慌てることとなります。

上限金利が設定されたことで、金利に幅が持てなり、それまでは大手でさえも28.0%程の金利をとっていたものが、18.0%(10万円〜100万円)以下に設定せざるを得なくなりました。

また、同時に発生した過払い金請求が最高裁で認められたことにより、それまで支払っていたグレーゾーン金利の払い戻し請求が全国的に発生し、資本力のない金融業者は廃業に追い込まれていきました。これは資本力の高い大手でさえも営業を圧迫するほどの支払額となり、以後、大手の消費者金融はの借入審査は厳しくなり、申し込み者の半数近くが審査で落とされる結果となっています。

審査への影響

前述したように、上限金利が切り下げられたことにより、貸付審査の基準は厳しくなったのは事実です。低金利での融資をしている大手ほどリスクの高い多重債務者への融資を控えるようになりましたし、中堅業者でさえもそれまで借入件数の多い申し込み者でも審査で通していたものが、却下されるようになりました。

高い貸付リスクの伴う多重債務者への融資は、融資金が回収不能に陥る危険性も高いことから、金融業者にとっても大きな負担となります。したがって、そのような顧客への融資は、金利を高く設定して対処するしか方法はなく、誰かが引き起こすであろう回収不能金をその金利で補完しなければなりません。

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